福島県「来て。」割キャンペーン《2024年版》とは、以前（2023年6月30日まで）実施していた全国旅行支援から自治体独自の支援に切り替え実施される旅行支援です。
このページでは、福島県「来て。」割キャンペーンの詳細や割引率・実施期間及び予約方法について説明していきます。
福島県「来て。」割キャンペーンの概要
福島県 「来て。」割事業とは？
エネルギー価格や物価高騰の影響を受けている事業者に対し、県内旅行客への宿泊割引を実施することで、宿泊をきっかけとした旅行需要を喚起し、宿泊事業者を含めた関連事業へ経済効果が波及する事の支援として行う事業です。
観光特典クーポンの配布や、平日休日での区別はないため、ご注意ください。なお、期間中の利用回数制限や泊数制限、利用人数制限はありません。
対象となる方
居住地制限等はありません。
※インバウンド割適用の外国人団体旅行は対象外
対象となる宿泊施設
福島県内の宿泊施設※のうち、福島県「来て。」割事業に参加の申し出をした宿泊施設。
※執筆時点で709施設
対象となる旅行会社
日本国内に法人格を有する旅行業法に基づき旅行業の登録を受けた者のうち、県内に事業所がある事業者のうち、本事業に参加の申し出をした旅行会社。
主な販売開始済み旅行会社は下記の通り※ロゴクリック・タップで各社の該当ページへ
執筆時点で判明している福島県「来て。」割キャンペーンの概要については下記の通りです。
| 名称 | 「福島県「来て。」割キャンペーン」 |
| 実施期間 | 2024年2月1日〜2024年2月29日 |
| 内容 | 平日、休日の区別なく1人当たり税込8,000円以上の福島県内の宿泊で、1人当たり1泊3,000円の割引。 |
| 対象エリア | 福島県 |
| 備考 | 上記は執筆時点の情報です。詳細は随時アップデートしていきます。 ※宿泊の割引のみで、観光特典クーポンの付与はありません。 ※期間中の利用回数制限や泊数制限、利用人数制限はありません。 |
| 自治体公式H.P | https://www.kitewari.jp/ |
旅行の予約方法について
旅行の予約方法に応じてSTAYNAVIでクーポンの発行が必要になる場合があります。
予約方法に応じたクーポン発行手配種別を下記にまとめましたのでご参照ください。
| 旅行の予約方法 | STAYNAVIクーポン発行について | |
|---|---|---|
| 宿泊施設への直接予約 （電話／公式サイト） | 必要 | 宿泊施設への直接予約 （電話／公式サイト） |
| 旅行会社窓口 （福島県内旅行会社） | 不要 | 旅行者様による宿泊割引クーポン発行は不要です。 旅行者様がSTAYNAVIで宿泊割引クーポンを発行しても割引にはなりません。 旅行会社にて宿泊割引クーポンを発行します。 |
| ネット旅行会社予約 ・るるぶトラベル ・JTB ・近畿日本ツーリスト ・ゆこゆこ ・HIS ・日本旅行 ・楽天トラベル ・じゃらんnet ・ゆめやど | 不要 | 旅行者様による宿泊割引クーポン発行は不要です。 旅行者様がSTAYNAVIで宿泊割引クーポンを発行しても割引にはなりません。 予約した各OTA（ネット旅行会社）で割引方法を確認してください。 |
STAYNAVIホームページはこちらから ⇒
その他の詳しくは公式サイトをご確認ください。⇒ https://www.kitewari.jp/
福島県「来て。」割キャンペーンに関するQ&A
- Q観光特典クーポンの配布はありますか？
- A
宿泊割引のみです。観光特典クーポンはございません。
- Q日帰り旅行も対象ですか？
- A
日帰り旅行は対象外です。
- Q既に申し込んでいる予約も割引対象になりますか？
- A
定められた予約開始日以前に予約された既存予約は、割引き対象にはなりません。
予約開始日：2024年1月18日正午より
対象宿泊日：2024年2月1日チェックインから、2024年3月1日チェックアウトまで
※予算額に達し次第、キャンペーンは終了いたします。
※予約後すぐに宿泊割引クーポンを取得してください。
※ネット旅行会社予約の場合は各サイトにてご確認をお願いします。
- Q近隣施設の入場券や、体験アクティビティ付きのプランも対象にできますか？
- A
○○券付プラン、○○体験付プランなどの場合、旅行期間中に利用、体験するもので1泊ひとり8,000円であれば対象となります。
※金券などが付いたプランは1泊ひとり8,000円以上であっても対象外です。
- Q連泊の制限はありますか？
- A
連泊の制限はありません。
今後実施される旅行支援・旅行割引について
今後の観光支援策まとめ
・全国旅行支援
2024年2月以降も引き続き延長したり、再開を予定している自治体もあり
・自治体旅行支援
観光需要回復を軌道に乗せるため、自治体が実施
・旅行サイト
旅行サイトや航空会社で各種キャンペーンやセールを開催
「全国旅行支援」は、県独自の旅行支援も含めると、2024年1月以降も14都道府県で開催することが発表されています。一部、自治体では全国旅行支援の助成額を上回る支援も存在します。
